竹島をめぐる韓国の主張とは？独島と呼ぶ根拠の矛盾と2026年の真相

日本海の隠岐諸島から北西約157キロメートルに位置する竹島（韓国名：独島）。女島（東島）と男島（西島）の2つの主島と、周辺の37の岩礁からなる面積約0.18平方キロメートル（東京ドーム約4個分）の小さな島嶼群をめぐり、日韓両国の対立は70年以上にわたって続いています。2026年現在、日韓間の経済・安全保障協力や民間交流が活発化する一方で、領土問題に関しては双方の主張が平行線をたどり続けています。

ニュースで報じられるたびに「そもそもなぜ韓国は自国領だと主張しているのか？」「日本側の反論とどこが食い違っているのか？」と疑問を抱く少なくありません。本記事では、内閣官房や外務省の公式見解、島根県竹島問題研究会の調査データ、さらには日韓双方の歴史文献や国際法上の決定的な文書である「ラスク書簡」をもとに、韓国側の主張の根拠とその矛盾点、そして現在に至る実効支配の真相を客観的なファクトベースで徹底検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国が根拠とする古文書の「于山島」は、実際には竹島ではなく鬱陵島近海の別の小島（竹嶼）を指している可能性が極めて高い。
• 要点2：1951年の「ラスク書簡」により、サンフランシスコ平和条約の起草国である米国は「竹島は日本領である」と韓国政府へ公式に回答している。
• 要点3：日本政府は過去3回にわたり国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案したが、韓国側は「領土紛争そのものが存在しない」として全て拒否している。

【徹底比較】竹島をめぐる韓国の主張とは一体なぜ？独島と呼ぶ根拠と日本側の決定的な反論

竹島をめぐる韓国の主張とは一体なぜ生まれ、どのような論理で組み立てられているのでしょうか。独島と呼ぶ根拠や李承晩ラインの歴史的背景、日本側の決定的な反論までを整理すると、両国の間には「古文書の解釈」と「国際法上の手続き」において決定的な認識のズレが存在することが分かります。

韓国政府および韓国の研究機関が一貫して掲げている核心的な主張は、「独島（竹島）は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、1905年に日本が島根県へ編入する以前から韓国が実効的支配を行っていた」というものです。これに対し、日本政府（外務省および内閣官房 領土・主権対策企画調整室）は、韓国側が引用する文献には竹島を領有していた証拠が存在せず、証拠資料と結論の因果関係が破綻していると明確に反論しています。

まずは、教科書だけでは見えてこない対立の真相を把握するため、日韓双方の主要な論点と国際法上の評価を比較表で整理します。

この表からも明らかなように、韓国側の主張は「古い文献に登場する別の島の名前を現在の竹島に当てはめる」という手法に大きく依存しています。次章では、その古文書解釈に潜む具体的な矛盾点を掘り下げます。

古文書『世宗実録地理志』の「于山島」と太政官指令｜領有権主張の矛盾を検証

韓国側が「古代から独島を認識し統治していた」とする最大の根拠が、1454年に編纂された『世宗実録地理志』や1530年の『新増東国輿地勝覧』に登場する「于山島（ウサンド）」の存在です。

韓国の学校教育や日本の教育現場の双方で歴史を学んだ在日韓国人医大生・金政浩氏の整理や、島根県竹島問題研究会（下條正男座長）の調査報告によると、韓国側は『世宗実録地理志』にある「于山、武陵（鬱陵島）の二島は蔚珍県の正東の海中にある。二島は互いに遠く離れておらず、風日清明なれば則ち望み見るべし」という記述を根拠に挙げています。しかし、内閣官房の公式資料や歴史地理学の検証によって、この解釈には以下の決定的な矛盾が指摘されています。

• 矛盾1：『新増東国輿地勝覧』の記述との食い違い
  韓国側が引用する1530年の『新増東国輿地勝覧』には、「于山島と鬱陵島は同じ一つの島（一島）であるという説もある」と記されています。鬱陵島から約92キロメートルも離れた絶海の孤島である竹島を「同じ一つの島」と誤認することは地理的にあり得ません。
• 矛盾2：古地図に描かれた「于山島」の位置と居住記録
  朝鮮時代の古地図（『東国文献備考』など）を検証すると、于山島は鬱陵島のすぐ東側、わずか2キロメートル沖合に実在する小島「竹嶼（ちくしょ）」の位置に描かれています。さらに古文献には「于山島には人が住み、巨大な竹が自生している」との記述がありますが、岩山である竹島には竹が生育する土壌はなく、真水も乏しいため定住は不可能です。一方、竹嶼には竹が自生し、平坦な土地も存在します。

また、韓国側が近年になって強く主張し始めた「1877年（明治10年）の太政官指令」についても、歴史的な呼称のトリックが隠されています。江戸時代から明治初期にかけて、日本人は現在の鬱陵島を「竹島（または磯竹島）」と呼び、現在の竹島を「松島」と呼んでいました。

17世紀初頭（1618年）、徳川幕府は米子（鳥取県）の町人である大谷家・村川家に鬱陵島（当時の竹島）への渡海免許を与え、その中継地やアシカ猟の場として現在の竹島（当時の松島）を実効的に利用していました。その後、1696年の「竹島一件」によって幕府は鬱陵島への渡海を禁じましたが、松島（現在の竹島）への渡海は禁止しませんでした。1877年の太政官指令で明治政府が「日本と関係ない」と判断したのは、江戸時代に幕府が渡海を禁止した鬱陵島（当時の呼称で竹島）のことであり、現在の竹島を指したものではないことが、当時の公文書および地図の照合によって完全に立証されています。

サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」｜李承晩ラインによる実効支配の真相

近代国際法において、竹島の領有権を決定づけたのは1905年（明治38年）1月28日の閣議決定です。隠岐島民の中井養三郎がアシカ猟の安定化を目指して政府に領土編入と貸下げを請願したことを受け、日本政府は他国が占領していると認められる形跡がないこと（無主地先占の法理、あるいは江戸時代からの実効的支配の再確認）を踏まえ、竹島を島根県に編入しました。以後、官有地台帳への登録、アシカ猟の許可、使用料の徴収、さらには1940年の海軍用地への編入など、国家主権の平穏かつ継続的な行使が行われました。

これに対し、第二次世界大戦後の混乱に乗じて事態を強引に書き換えようとしたのが韓国政府です。第二次大戦後の領土処理を定めた1951年のサンフランシスコ平和条約の起草過程において、韓国は米国に対し「日本が放棄すべき地域に独島（竹島）を追加せよ」と執拗に要求しました。

この要求に対する米国政府の最終回答こそが、1951年8月10日にディーン・ラスク米国務次官補から韓国の梁裕燦（ヤン・ユチャン）駐米大使へ送られた極秘文書「ラスク書簡」です。同書簡には、国際法上の決定的な事実として次のように明記されています。

「ドクド、または竹島もしくはリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として扱われたことは決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」

つまり、連合国の中心である米国は、韓国の主張を完全に退け、竹島は日本領であると公式に認定したのです。しかし、この回答によって外交交渉での領有権獲得が不可能だと悟った韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は、サンフランシスコ平和条約が発効するわずか3ヶ月前の1952年1月18日、国際法に反して公海上に一方的な軍事境界線「李承晩ライン（平和線）」を設定しました。

この李承晩ライン設定から1965年の日韓基本条約締結によって同ラインが廃止されるまでの13年間に、日本側が受けた被害は極めて甚大です。外務省および水産庁の公式記録によると、韓国側によって拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人船員は3,929人、銃撃などによる死傷者は44人にのぼります。1953年7月には海上保安庁の巡視船「へくら」が韓国側の武装警備隊から銃撃を受ける事件も発生しており、現在の韓国による竹島の「実効支配」は、この国際法違反の武力行使によって始まったものに他なりません。

【実態検証】日韓双方の教育現場と世論のリアル｜SNSや当事者の証言で見えた温度差

なぜ、これほど明確な国際法上の証拠（ラスク書簡など）があるにもかかわらず、韓国社会では「独島は韓国領」という認識が絶対的なものになっているのでしょうか。現場目線での教育実態や当事者の証言、SNS上の世論を検証すると、両国の圧倒的な「温度差」が浮かび上がります。

韓国では、幼少期から歌われる童謡『独島は我が領土（トクトヌン・ウリタン）』をはじめ、小中高の教科書、さらには地下鉄駅の大型ジオラマ展示や空港の広報映像に至るまで、国を挙げた徹底的な広報・教育が行われています。当時の特番インタビューや現地ルポで語られた韓国の大学生たちの「独島が韓国領であることは、太陽が東から昇るのと同じくらい当たり前の事実として幼稚園の頃から習ってきた。議論すること自体が信じられない」という生の告白は、教育による刷り込みの強さを如実に物語っています。

一方、日本側の当事者である島根県隠岐の島町の漁業者や遺族からは、切実な声が上がり続けています。李承晩ラインによって抑留された元船員やその家族の手記・証言では、「ある日突然、公海上で銃を突きつけられ、釜山の収容所で劣悪な環境下に置かれた」「先祖代々、命がけで海を渡りアワビやアシカを獲ってきた漁場が、戦後のどさくさで奪われた悔しさは今も消えない」といった悲痛な記憶が語られています。

SNSやYahoo!知恵袋、5ちゃんねる等の日本のネットコミュニティにおけるユーザーの声を分析すると、2026年現在、特に10代〜30代の若い世代の間で以下のような反応が目立ちます。

• 「K-POPや韓国コスメは日常的に楽しんでいるけれど、竹島の歴史的経緯やラスク書簡の存在を知ると、領土問題だけは絶対に譲ってはいけない一線だと感じる」
• 「なぜ韓国はそんなに自信があるなら国際司法裁判所（ICJ）に出てこないのか？拒否している時点で分が悪いと認めているようなもの」
• 「学校の授業では『竹島をめぐって領土問題がある』と数行で終わってしまった。李承晩ラインで44人も死傷者が出ていた事実は大人になってから初めて知った」

かつては「政治的な関心が高い層」だけの議論だった竹島問題ですが、近年は政府の広報強化やネット上の一次資料の普及により、文化的な好感度と主権問題を冷静に切り分けて考える若年層が着実に増えています。

教科書には載らない対立の盲点｜なぜ韓国は国際司法裁判所（ICJ）を拒み続けるのか？

竹島問題を理解する上で最大の盲点となるのが、「国際司法裁判所（ICJ）への付託問題」です。日本政府はこれまで1954年、1962年、そして2012年（李明博大統領による竹島上陸時）の計3回にわたり、国際法に基づく平和的解決を目指してICJへの提訴を韓国側に提案しました。

しかし、ICJの裁判システムには「紛争当事国の双方が合意しなければ裁判を開けない（強制管轄権を受諾していない場合）」というルールがあります。韓国は1991年にICJの強制管轄権を除外しており、日本からの提案に対しても「独島は歴史的・国際法的に明白な韓国固有の領土であり、そもそも領土紛争は存在しないため裁判に行く理由がない」として全て拒絶しています。

報道各社の取材データや国際法学者の分析によると、韓国政府がICJを徹底して避ける本当の理由は、「法廷に立てば敗訴するリスクが極めて高いことを韓国の専門家自身が熟知しているから」だと指摘されています。実際、近代以降の島嶼領有権をめぐる国際判例（パルマス島事件、マンキエ・エクレオ事件、ペドラ・ブランカ事件など）では、曖昧な古文書の記述よりも「近代以降の明確な国家主権の行使（課税、行政管轄、登記など）」と「サンフランシスコ平和条約およびラスク書簡のような条約起草過程の公式記録」が圧倒的に重視されます。この基準に照らせば、1905年以降の日本の実効的支配とラスク書簡の存在は決定的な証拠となります。

【プロの結論】ナショナリズムの共依存と「心理的バウンダリー」から読み解く情報リテラシー

なぜ韓国政府は、国際法上の弱点を抱えながらも強硬な姿勢を崩せないのでしょうか。ここには、政治社会学および心理学の視点から見出すべき深い構造的リスクが存在します。

韓国社会において「独島（竹島）」は、単なる小さな岩島ではなく、1910年の韓国併合に至る植民地支配の記憶と直結した「民族の自尊心の象徴」として位置づけられてきました。歴代の韓国政権は、支持率が低下した際や国内の社会不満が高まった際に、竹島問題をナショナリズム高揚のカードとして利用してきました。結果として、政治権力と世論が互いに強硬論を求め合う「ナショナリズムの共依存関係」に陥り、もはやどの政権であっても「国際法的に議論の余地がある」と口にすることすら政治的自殺行為となる構造が生み出されているのです。

このような複雑な国際問題に向き合う際、私たち読者に求められるのは、感情的な扇動と客観的な事実を切り分ける健全な「心理的バウンダリー（境界線）」です。ネット上の情報を収集し、議論に参加する際の判断基準として、以下の条件を参考にしてください。

• 深い歴史検証や一次資料の読解に向いている人：
  特定の国や文化に対する好き嫌い（感情論）と、国家主権・国際法上のルール（法理）を冷静に切り離して考えられる人。外務省や内閣官房が公開している一次史料（太政官指令の原文やラスク書簡の英文など）を自分の目で確認する姿勢がある人。
• ネット上の過激な議論への参加をおすすめできない人：
  SNS上の極端なヘイトスピーチや、逆に裏付けのない相手国のプロパガンダをそのまま鵜呑みにして感情的に煽られやすい人。領土問題の対立を、民間人同士の差別や人格攻撃へと短絡的に結びつけてしまう人。

竹島問題2026年現在の最新状況｜日韓関係改善の裏で続く「静かなる攻防」

2026年現在、竹島をめぐる状況はどう動いているのでしょうか。日韓国交正常化60周年（2025年）を通過し、経済や安全保障面での日米韓連携が定着するなかにあっても、竹島周辺における現場の緊張感は決して緩和されていません。

韓国側は現在も竹島に海洋警察庁の警備隊約40名を常駐させ、灯台やヘリポート、接岸施設を維持しています。さらに近年では、竹島周辺海域での海洋調査船による無断調査や、韓国軍による「独島防衛訓練（東海領土守護訓練）」が毎年定期的に強行されており、そのたびに日本政府が外交ルートを通じて厳重な抗議を行うという構図が繰り返されています。

一方、日本政府も実効的な対抗措置と国際世論への発信を着実に強化しています。毎年2月22日に島根県が開催する「竹島の日」記念式典には、政府から内閣府政務官が10年以上にわたり継続して派遣されています。また、東京・虎ノ門にある「領土・主権展示館」のリニューアルやデジタルアーカイブの拡充、多言語での動画発信を通じ、諸外国の有識者や若い世代に対して「国際法と歴史的事実に基づく日本の立場」を浸透させる長期的な情報戦を展開しています。

竹島をめぐる韓国の主張に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国が竹島を「独島（トクト）」と呼び始めたのはいつからですか？
A1：文献上、韓国側で「独島」という名称が確実に登場するのは、日本が1905年1月に竹島を島根県へ編入した後の1906年（明治39年）3月、島根県の視察団が鬱陵島を訪れて竹島編入を伝えた際、鬱陵郡守の沈興沢（シム・フンテク）が中央政府に送った報告書が最初です。それ以前の古文書にある「于山島」や「石島」が独島を指していたという確証はありません。

Q2：現在、一般の日本人が竹島へ行くことはできますか？
A2：現在の竹島は韓国の海洋警察によって不法占拠されており、韓国側が鬱陵島からの観光船を発着させています。しかし、日本政府（外務省および内閣官房）は、日本国民が韓国の出入国手続きを経て竹島へ上陸することは「韓国の管轄権を認めることにつながりかねない」として、渡航の自粛を強く要請しています。

Q3：竹島周辺にはどのような資源や経済的価値があるのですか？
A3：竹島周辺海域は、対馬暖流とリマン寒流がぶつかる「潮目」にあたり、ズワイガニやイカ、アワビなどの好漁場として高い水産価値を持っています。また、海底には次世代エネルギー資源とされる「メタンハイドレート」が埋蔵されている可能性が指摘されているほか、排他的経済水域（EEZ）の境界画定においても極めて重要な戦略的価値を有しています。

まとめ：竹島問題の経緯を正しく理解し情報を見極める判断基準

竹島をめぐる韓国の主張と日本側の反論を歴史的・国際法的な視点から検証してきました。韓国側が根拠とする『世宗実録地理志』などの古文書における「于山島」の記述や1877年の太政官指令は、歴史的な島名の変遷や地理的条件を精査すると多くの矛盾を抱えています。そして何より、1905年の日本による近代国際法に則った領土編入と、1951年のサンフランシスコ平和条約起草過程における「ラスク書簡」の存在が、日本の領有権の正当性を決定づけています。

2026年現在も韓国による不法占拠は続いており、即座に解決へ至る特効薬はありません。しかし、国際法上の領有権紛争において最も重要なのは、不当な現状変更に対して「継続的に抗議し、自国の主権主張の根拠を国際社会へ正確に記録・発信し続けること」です。感情的な対立に流されることなく、一次資料と国際法のルールに基づいた正確な歴史的経緯を知っておくことこそが、私たちが持つべき最も強力な情報リテラシーとなります。 （出典: 竹島 韓国 の 主張（Yahoo!ニュース））